引越し手続きの
ワンストップ化

データ流通基盤を活用した引越し住所情報連携の実証実験

内閣官房IT総合戦略室の推進する「引越しワンストップサービス」注1の実サービス化を想定し、パーソナルデータ流通プラットフォーム「My Information Tracer®注2(以下、mint)」を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験を実施しました。

本実証では、約300名のモニター、情報を連携する引越しポータル事業者、情報の受け手として金融機関や自治体の協力のもと、有用性や要望を抽出し引越し手続きの簡素化・効率性の検証を目的に、以下の通りモニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録、mintを介して自治体や民間の受け手事業者に情報連携するまでの一連の流れを検証しております。

データ流通基盤を活用した引越し住所情報連携の実証実験

  •  利用者が引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録
  •  本人の同意を取得・管理(mintの活用)
  •  住所変更情報を自治体や受け手事業者(ライフライン、金融機関等)へ連携(mintの活用)
  •  マイナンバーカードを活用した電子署名付与(本人確認ソリューションBizPICOの活用)
  •  パーソナルデータの流通制御(mintの活用)
  •  セキュアで安心な環境で情報連携(mintの活用)

主な特徴として、自治体への情報連携にあたっては、なりすまし防止等の観点から、mintが本人確認ソリューションBizPICO注3と連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス注4を用いて、住所変更情報に電子署名を付与します。その後、各自治体への行政手続きの申請を行うことができる「ぴったりサービス申請API」注5を活用し、自治体へ住所変更の申請を実施します。

なお、現状、虚偽申請防止等の観点から、自治体の転居・転入手続きについては来庁が必要なため、今回の実証実験では、転出届に必要な住所変更情報の連携となっております。

提供価値と今後の展望

引越しする際は、自治体や民間事業者への届け出が必要となり、多くの時間やコストがかかっています。また、個人で必要な手続きが異なるため、手続き漏れにより必要なサービスが受けられない等の課題がありました。そういった課題を自治体と民間事業者等間の円滑な情報連携により解決いたします。

本件は、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、国民の利便性向上や業務効率化を目指した「引越しワンストップサービス」商用化に向けた取り組みの一貫です。NTTデータでは、引き続きテクノロジーを活用してこうした取り組みを加速させると共に、様々な行政手続きのワンストップ化実現による国民目線での利便性向上・業務効率化に寄与することを目指していきます。

注釈

引っ越しワンストップサービスについて
政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、デジタル技術を活用したサービス改革の施策として、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータの利活用とサービスを提供することを目指しています。そうした中、国民の利便性向上や業務効率化の観点から、内閣官房IT総合戦略室が主体となり「引越しワンストップサービス」として、引越し手続きの簡素化・効率化を推進する取り組みが行われています。
デジタル・ガバメント実行計画:https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
政府CIOポータル:引越しワンストップサービスの推進:https://cio.go.jp/onestop-hikkoshi

「My Information Tracer®」(mint)は、パーソナルデータの流通を円滑に行い、事業者間でのデータ利活用を促進する情報連携プラットフォームです。パーソナルデータ流通に必要な認証連携はじめとする各種機能を実装し、セキュアで安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供します。

「BizPICO」は公的個人認証サービスを活用下本人確認ソリューションです。
http://www.sinfonex.com/bizpico/

公的認証サービスとはオンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続きなどやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html

ぴったりサービス申請APIは、各自治体への行政手続きの申請を行うAPIです。「ぴったりサービス」はお住まいの市区町村の、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請ができるサービスで、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が提供する機能の一つです。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/business/developer.html