パーソナル
ヘルスケアサポート
(柏の葉)

健康データ活用による柏の葉スマートシティの取り組み

NTTデータでは、三井不動産株式会社と一般社団法人UDCKタウンマネジメントが運営する柏の葉に関わる生活者の生活をより便利にするためのポータルサイト「スマートライフパス柏の葉注1」に対して、「Health Data Bank for スマートライフパス(以下「HDB for SLP」)」の提供を行い、生活者1人1人の健康管理サポート実現の取組を進めております。

Health Data Bank(以下「HDB」注2 )は、これまで企業における従業員健康管理を中心にサービス展開してまいりましたが、「HDB for SLP」では国内で初めて一般利用者向けサービスとして「バイタルデータ測定 注3」、「パルスサーベイ注4」等の機能を展開し、「スマートライフパス柏の葉」内で既に提供中のAI健康アプリ「カロママプラス注5 」とのデータ連携により、より精度の高い健康アドバイスの実現等両者のサービス価値向上を目指します。

本取組の主な特徴は以下の通りです。

  • 「バイタルデータ測定」は、スマートフォンカメラを活用した世界最先端の非接触による計測技術を活用しており、BtoBtoCサービスでの活用は国内初
  • 「HDB for SLP」の「疾病リスク予測AI機能注6」と「カロママプラス」の「AI管理栄養士によるアドバイス機能」を連携し、疾病リスクに応じたより精度の高い健康アドバイスの提供を実現

健康データ活用による柏の葉スマートシティの取り組み

提供価値と今後の展望

「HDB」では、健康診断結果や心拍数・メンタルストレスレベル等のPHR (パーソナルヘルスレコード)を蓄積・管理し、データの推移グラフ等を参照することで自身の健康状態を過去の履歴と共に確認することが可能となります。

特にバイタルデータ測定に関しては、スマートフォンカメラで撮影した顔の動画解析により心拍数等の推定値が取得できる世界最先端技術を活用することで、非接触によるデータ取得を実現します。

また、「HDB」の疾病リスク予測AI機能と「カロママプラス」のサービスで取得する健診データの連携を行うことで、「カロママプラス」のAI管理栄養士による健康アドバイスを、健診データから予想される将来の生活習慣病リスクに応じたより精度の高い食事指導サービスへと向上させる予定です。

NTTデータでは、 本取組等を通して街のステークホルダーから生の声を聴き、継続的なサービスレベルの向上および新サービスの創出等により、生活者一人ひとりに寄り添った健やかな生活習慣のサポートやヘルスリテラシー向上・啓発に寄与していきます。

 

 

注釈

「スマートライフパス柏の葉」は、柏の葉に関わる生活者の方を対象とした、ヘルスケア関連サービスをご利用いただけるポータルサイトです。すでに歩数や体重などのデータ管理ができる「dヘルスケア®」、AI管理栄養士が健康アドバイスを提供する「カロママプラス」、専門医に直接相談が可能な「メディカルノート」などのサービスを提供しております。

「HDB」はNTTデータが提供する「企業の健康経営を支援するシステム」と「個人の生涯健康管理を支援するシステム」がセットになったクラウド型健康管理ソリューション。2002年から運用を開始し、約2,000社(団体)、400万人の健康管理に利用されています。

「バイタルデータ」はスマートフォンカメラでの顔撮影により心拍数・心拍変動、呼吸数、ストレスレベルの推定値を測定します。いずれも、医療機器の測定値とは異なるレベルの“参考値”となります。(Health Data Bankのバイタル測定サービスは医療機器ではありません。医療目的に利用されることを意図したものではなく、疾病の診断、治療、予防を目的とするものではありません。)

「パルスサーベイ」は週次・月次での簡単なアンケート調査によりストレス状態をチェックする機能です。

「カロママプラス」は、株式会社リンクアンドコミュニケーションが運営する、企業・健保・自治体などの健康経営、従業員の健康づくりをサポートする健康アドバイス・アプリです。毎日の食事や運動・睡眠などのライフログが簡単に記録できるのと同時に、アルゴリズム・AIによるアドバイスをリアルタイムに提供します。

「疾病リスク予測AI機能」は、NTTが開発した、健康診断で得られたデータをもとに、将来の生活習慣病の発生リスクを提示するAI技術です。(本技術は医療機器ではありません。医療目的に利用されることを意図したものではなく、疾病の診断、治療、予防を目的とするものではありません。)

「Dot to Dot」は、三井不動産と日本ユニシス株式会社が共同で開発したプラットフォームサービス。個人の同意と提携サービス間のデータ連携を紐づける仕組みにより、提携サービス間におけるパーソナルデータの連携が可能となり今回のサービスの提供を実現しています。 なお、パーソナルデータは、生活者の方の同意がないと連携はされません。